建設業許可その他建設業許可関連業務

1件あたり500万円以上の仕事を受注する場合は「建設業許可」が必要になります。
「建設業許可」は経営・技術・信用性について、一定の要件をクリアした建設業者のみが取得することができる許可です。
逆に言えば、経営力・技術力・社会的信用を保証するものでもあります。

基本的な許可の基準は以下の5つ

1、経営業務の管理責任者がいる
2、専任技術者が営業所ごとにいる
3、請負契約に関して誠実性がある
4、請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用がある
5、欠格要件等に該当しない


【1、経営業務の管理責任者】
許可を得ようとする建設業について
建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者の配置、契約締結等の
経営業務を管理する責任者をいいます。
経営業務の管理責任者となるには一定の要件を満たしていなければなりません。

【2、専任技術者】
営業所ごとに常勤が必要で、
もっぱら請負契約の適切な締結やその履行の確保のための業務に従事することを要する者です。
専任技術者になるには一定の要件が必要です。

【3、請負契約に関して誠実性があること】
許可申請者が請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことです。

【4、財産的基礎または金銭的信用があること】
以下のいずれかに該当することが必要です。
・直近の決算において自己資本が500万円以上ある
・500万円以上の資金調達能力がある
・直前5年間許可を受けて継続して営業した実績がある(例 更新申請や業種追加)
※特定建設業許可の場合は更に要件が厳しくなります。

【5、欠格要件に該当しない】 申請書類に虚偽の記載をしたり、一定の法律に違反したり、暴力団等である場合は
一定の期間、欠格要件に該当するため建設業許可を取得することができません。

料金

※法定費用、消費税が別途かかります。
建設業許可申請:100,000円
決算変更届:40,000円
更新申請:55,000円
業種追加:70,000円


※詳しい情報は「建設業許可サポート」をご覧下さい。